防爆無線機とは

【防爆】可燃性のガス・蒸気・粉塵による火災や爆発を防止することです。【防爆無線機】防爆電気機器に分類され、爆発性雰囲気（可燃性物質と空気が混合し着火源に触れると周囲全体に火炎が広がるような雰囲気のことを指します。）の着火源とならないように対策された電気機器です。
【可燃性物資例】
マグネシウム・アルミニウム・小麦粉・でんぷん・砂糖等
【使用業種】
鉱山・石油/ガス/化学プラント・塗装/インク製造工場・樹脂製造工場・医薬製品製造工場・ガス供給会社・半導体製造工場・タイヤ製造工場・穀物倉庫・危険な場所や物を扱う工事業者・消防活動

防爆無線機が必要とされる根拠となるもの（法令・規定などについて）・罰則について

【労働安全衛生規則】
第280条　爆発の危険のある濃度に達するおそれのある危険エリアにおいて、電気機械器具を使用するときは、防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ使用してはならない。
【日本産業規格(JIS)】
JISC60079-10 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具-第10部：危険エリアの分類
この規格は、可燃性ガスまたは蒸気によって危険が生じる可能性がある危険エリアの分類について規定する。また、この規格は危険エリアで使用する機器を適切に選定し設置することを目的としている。危険エリアは次に示す3種類の危険度エリアに分類する。
[危険度0区域（Zone0)] [危険度1区域（Zone1)] [危険度2区域（Zone2)]
【労働安全衛生法】
第44条の２　第四十二条の機械等のうち、別表第四に掲げる機械等で政令で定めるもの（防爆構造電気気化器器具が含まれる）を製造し、又は輸入した者は、厚生労働省で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録型式検定期間」という。）が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない。
罰則について
労働安全衛生法の罰則規定
正しいものを取り扱わないと・・・製造メーカー、販売代理店、ユーザー様　いずれも罰則対象となりうる。
検定を受けないで製造した場合（製造メーカー）
「第44条の２台項：型式検定を受けないで防爆構造電気機械機器を製造・輸入した場合」
1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
検定品でない物を販売・設置した場合（販売代理店）
「第42条：検定合格品でない防爆構造電気器械機器具を譲渡、貸与、設置した場合」
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
合格証のない物を使用した場合や、合格証を表示しない。または合格品以外を表示した場合。（ユーザー）
第44条の2第6項：防爆構造電気器械機器具の使用が義務付けられるものに、合格標章のない機器を使用した場合」
6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
「第44条の2第5項：防爆構造電気機械器具に合格標章を表示しない場合、及び、検定合格品以外の合格標章を表示した場合」50万円以下の罰金に処する。

分類について

危険エリアの分類
爆発の危険性が高い＞爆発の危険性が小さい
ガス雰囲気　Zone 0（危険度０区域）＞Zone 1（危険度１区域）＞Zone 2（危険度２区域）
爆発性雰囲気　常に発生　　時々発生　　極稀に発生　持続しない
粉塵雰囲気　Zone20＞Zone21＞Zone22

危険エリアは誰がどうやってきめるのか？

危険場所の決定は各分野の助言を聞き消防署との協議、指導を得て、危険物を取扱う事業者の責任として事業者が決定します。
決定に当たっては、可燃性ガス・蒸気などについて十分知識のある事業者を中心に関係者により、上記の予備知識を踏まえ検討・決定します。
また、消防法・労働安全衛生法・電気事業法・日本工業規格・防爆指針等各方面の法や技術資料の整合性に関しても、各分野の専門家の人たちの助言を得ることにより総合的に判断します。

防爆無線機の修理対応

防爆無線機は、構造上修理することができません。故障などが発生した場合は商品交換となります。保証期間は2年間です。
交換についてはMUSENNAVIへお問合せください。